下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
法律相談初回30分 2000円（税込）
初回の法律相談では、ご相談者様の相談内容を整理して、法律的な問題点と対応策をご説明します。初回の法律相談の結果から依頼するかどうかを判断して頂く事が可能です。
ご依頼をされた場合は初回相談料は無料とさせて頂きます。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。
目安：案件により１万円～20万円
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。
目安：経済的利益の10％～20％ (最低額〇万円)
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。
目安：半日 〇万円～〇万円 / 一日 〇～〇万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。
顧問料
以下よりご確認ください。